スカイツリー移転により、多くの地域でアンテナ受信が可能となり、電波障害が解消されております。
今後のテレビ共聴組合施設の維持管理について
総会・理事会様向けのご提案書を作成しています。
【成功事例：2015年5月完工】
1,300棟のテレビ共聴組合様
スカイツリーから約60km強の距離にある1,300棟のテレビ共聴施設を個別受信に切り替えるアンテナ工事とテレビ共聴施設の撤去工事を実施しました。
現場管理者を現場事務所に常駐させ、数か月の工事となりました。
左から東京アンテナ工事の営業担当、テレビ共聴組合の理事長様、副理事長様、東京アンテナ工事の社長です。受信調査、アンテナ工事、共聴施設撤去工事、
廃止申請まで、営業部と工事部で実施いたしました。感謝感激です。
この度は弊社をご選択いただき、誠にありがとうございました。
スカイツリーから30km付近から散在するテレビ共聴施設
アナログ電波からデジタル電波への切り替えは2011年7月24日でした。その時は「まだ」東京タワーのデジタル電波でしたから高さのメリットの恩恵を
受ける前の段階でしたが、デジタル化は国策として行われた事業でしたので、「テレビ共聴施設のデジタル改修」について最大で1/2の助成金が交付
されたことも手伝い、多くのアナログ共聴施設がデジタル共聴施設となりました。
しかし、施設を存続させることは未来永劫、施設を維持管理していくことにつながっていきます。
2013年5月31日、送信所が東京タワーから東京スカイツリーへ
完全デジタル化から約2年後の平成25年5月31日、ついに東京スカイツリーからの送信がはじまりました。
このことにより、関東地域の電波状況は格段に良くなりました。
自動車のテレビが映るエリアなら、個別アンテナ受信に切り替えられる？？
可能性は高いと思います。是非、東京アンテナ工事(株)にお問い合わせください。
今後のテレビ共聴組合施設の維持管理について
テレビ共聴組合様
テレビ共視会様
共同アンテナ組合様
テレビ共同視聴組合様
テレビ共聴組合の発足やテレビ共視会の発会の経緯は、山や地形による難視聴解消型、ビルや建造物による電波障害防除型など様々ですが、
共同のアンテナの利用者が維持管理を行っている施設という意味では、全て同じ方式の設備の保有者ということになります。
設備の構成としては、受信アンテナ→ヘッドエンド→増幅器→分配器→引込線→保安器となっております。
東京タワーからスカイツリーに移転して電波到来方向が変わりました。
東京タワー333mから東京スカイツリー634mに送信高さが変わりました。
今後、どのように運営して行くべきなのでしょうか？
将来性
将来性について：このまま、運営し続けられるのか？
共聴施設の場合、新設または大規模改修の10年～20年後に大きな故障が発生する傾向があります。したがって、施設の現状を確認して
10年後、20年後を想定すると、将来に掛かる費用などが予想できます。
とにかく一度、施設の将来像を含め、ご相談いただくことをお勧めいたします。
老朽化
老朽化について：同軸ケーブルの寿命は、20年ぐらいです。
経年劣化で最も大変なのは、同軸ケーブルの寿命です。大体、20年ぐらいと言われていますので、設置後、20年以上経過している場合には
全面改修も含め、慎重に今後の施設の在り方を検討されるとよいと思います。
少数化
高齢化
空き家
少数化・高齢化・空き家について：組合員や会員の減少傾向
共聴組合の大きな特徴として、設置後20年～30年を経過している施設が多いという傾向があります。これは、1970年代からの
高度成長期とともに進んだ東京近郊の丘陵地域を中心に宅地造成が1990年頃まで盛んに行われたことによるもので、
当時はアナログ電波だったことから、高台やパンザマスト（高さ15メートルを超える鉄塔）に共同アンテナを設置して共聴施設を
作ったのです。したがって、設置後40年の施設などの場合、利用者側でも高齢化が進んでいる傾向があります。また空き家の増加は
組合費の減少に直結してしまうため、逆に組合費の負担増ということも発生してしまいます。
集金
改修費
維持費
電柱共架料
集金・改修費・維持費・電柱共架料について：お金の管理もたいへんです。
組合員の中から選任される組合長様や経理担当者様は、半ばボランティアであり専門家ではありませんから、集金ひとつ取っても
たいへんな労力の提供になります。またどうしても1年毎の持ち回りとならざるを得ませんので、前任者から踏襲する
電柱共架料や電気料金の支払いや電柱移設等の保守などの事務に追われてしまい、「施設の将来像」を考える余裕がないというのも
実情ではないかと思います。
保守点検
契約更新
保守点検・契約更新について：共聴業者の廃業などによる情報不達
長年お付き合いされている共聴業者の廃業などにより、道路占用や電波監理局への届け出が失効していませんか。
また、最近のデジタル化による「共聴施設の解散」傾向などの情報を正しくお聞きされているでしょうか。
多様化
多様化について：テレビを見る方法もいろいろあります。
アンテナ以外でもケーブルテレビやフレッツテレビなどの受信方法があります。（地域による）
東京電力から電柱共架料の請求書が来ていませんか？
上記のようなパンフレットも一緒に来ていませんか？？
東京アンテナ工事(株)に相談してみませんか？
豊富な経験と確かな実績
弊社は、昭和33年の創業以来、テレビ電波障害専門業者として、1,000施設以上の共聴施設工事経験と、デジタル化に伴い500施設以上の撤去または改修
工事を行ってきました。その豊富な経験と確かな実績で、必ずやテレビ共聴組合様のお役に立ちます。何卒、よろしくお願い申し上げます。
もちろん継続使用の共聴施設の保守もお任せください。
「テレビ共聴組合の取り決めで「共聴施設の存続ありき」だが、現在の業者の費用が高く維持管理費を圧迫している。」、
「長年、面倒見てくれた保守業者と連絡が取れなくなった。」など、テレビ共聴施設の保守費用の見直しや業者の再選定でも弊社にご相談ください。
メーカーや大手と同じ、またはそれ以上のクオリティであることをお約束します。
ご相談無料です。お気軽に弊社までお問い合わせください。
＝調査・コンサル・撤去工事・諸官庁申請までのトータルソリューション＝
是非、調査の前にご一読下さい。
2011年の地デジ化以降、「受信可否調査は他社で済んでいるのだが、その後の相談にのって欲しい」というお問い合わせが多くあり、
状況をお聞きすると、調査した会社から結果の説明と報告書はもらったが、調査後の業務は行っていないと回答されたとのこと。
弊社で調査をさせていただいた案件であれば、調査結果に基づいてご説明することはできますが、他社で行った調査結果についてはコンサルティング
に責任が持てないため、対応に苦慮した経験があります。
実は、調査後が重要です。
調査後には、調査結果の説明と報告書の提出および調査結果に基づく対応方法や費用のご提案をさせていただきます。
地デジ受信可否調査の御見積は、無料です。
地デジ受信可否調査の御見積は、電波障害対策図面をお貸しいただければ無料で作成させていただきます。
電波障害の線路図の一例です。建造物屋上にアンテナを設置して、東京電力柱やＮＴＴ柱を共架して各戸に分配されているのが一般的です。
弊社で図面はありませんか？などとご質問させていただく場合、このような図面のことを指しています。
（管理室にマンションの竣工図と一緒に保管されていることが多いようです。通常は、A1サイズの図面が多いです。）
特にビル陰は、調査・申請・施工などについて幅広い専門知識が必要となりますので、総合的に面倒を見てくれる一社を選択されることをお奨めいたします。
|
