テレビ電波障害・受信障害に関する条例・指導要綱
建築確認申請時にテレビ電波障害事前調査報告書が必要となる自治体もあります。
例えば、神奈川県川崎市の場合、「川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例」の第８条、第９条及び条例施行規則第６条に基づき、
中高層建築物による地上デジタル放送の電波受信障害について、電波測定車を用いて行った事前調査報告書の提出を義務付けています。
電波障害の事前調査は建造物の建設前（事前）に限り、測定できるデータとなりますので弊社では自治体に関わらず、事前調査の実施をお奨めしています。詳細は、該当地域の建築課等にお問い合わせください。
関東137自治体データベース版
2022.8.7リンク先、一部更新
※自治体のホームページは毎年不定期に更新されていますのでリンク先を都度確認しています。
＝更新履歴＝
東京都リンク切れのため更新しました。（2022.8.7）
東京都千代田区、港区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、葛飾区、江戸川区、清瀬市、調布市、八王子市、立川市、三鷹市、昭島市、小金井市、小平市、国立市、福生市、狛江市、
稲城市、瑞穂町、神奈川県横浜市、川崎市、厚木市、大和市、平塚市、相模原市、座間市、三浦市、千葉県習志野市、鎌ヶ谷市、銚子市、大網白里市、長南町、鴨川市、柏市、埼玉県、埼玉県所沢市、
吉川市、蕨市、上尾市、飯能市、茨城県牛久市、高萩市、栃木県大田原市、小山市、佐野市、群馬県前橋市のリンク先を更新しました。（2021.4.29）
掲載している全自治体のURLをhttpsから始まるURLに変更しました。（2020.3.10）
東京都港区、杉並区、北区、練馬区、葛飾区、江戸川区のリンク先を更新しました。（2019.1.21）
東京都港区、杉並区、豊島区、荒川区、葛飾区、町田市、小平市、神奈川県相模原市、千葉県、東金市、埼玉県、桶川市、鶴ヶ島市、幸手市、川口市、
茨城県取手市、つくば市、栃木県小山市のリンク先を更新しました。（2018.5.12）
東京都大田区、杉並区、豊島区、葛飾区、八王子市、東村山市、国立市、東大和市、多摩市、瑞穂町、神奈川県横浜市、厚木市、三浦市、茅ケ崎市、松戸市、流山市、東金市、埼玉県伊奈町、
所沢市、蕨市、栃木県鹿沼市のリンク先を更新しました。（2017.12.2）
東京都江東区、杉並区、清瀬市、小金井市、福生市、日の出町、千葉県習志野市、埼玉県朝霞市、茨城県ひたちなか市、栃木県宇都宮市、鹿沼市のリンク先を更新しました。（2017.2.2）
全リンク先を更新しました。（2016.8.26）
東京都52自治体、神奈川県17自治体、千葉県24自治体、埼玉県20自治体、茨城県11自治体、栃木県7自治体、群馬県6自治体の合計137自治体のデータベースとする。（2013.12.21）
全国に同様の条例、指導要綱があることを紹介するために札幌市（北海道）、仙台市（宮城県）、名古屋市（愛知県）、岸和田市（大阪府）、広島市（広島県）、高松市（香川県）、福岡市（福岡県）を記載した。（2013.12.21）
あきる野市（秋川市、五日市町（平成７年合併））
西東京市（田無市、保谷市（平成１３年合併））
さいたま市（浦和市、大宮市、与野市（平成１５年合併）、岩槻市（平成１７年合併））
もちろん電波障害は全国で発生しています。
関東以外の自治体の条例や指導要綱をピックアップしてみましょう。
札幌市（北海道）
札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例
仙台市（宮城県）
仙台市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(2017.12.2更新）
名古屋市（愛知県）
名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例
岸和田市（大阪府）
岸和田市環境保全条例
広島市（広島県）
テレビ電波受信の障害について
高松市（香川県）
高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱
福岡市（福岡県）
福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例
受信環境クリーン協議会
目的：電気的原因などによる放送など無線通信の受信障害(｢電波障害」と呼んでいます。）の防止を図り、もって電波利用面における公共の福祉を増進することを目的としています。
受信環境クリーン協議会ホームページ
テレビ電波受信障害調査業務委託共通仕様書の例
埼玉県平成23年度版
テレビ電波受信障害調査業務委託共通仕様書の例 埼玉県平成23年度版
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